就業規則の策定

組織にとってルールづくり、すなわち就業規則作成は義務であり、同時に権利でもあります。
なぜ「権利」なのか。

･･･それは「就業規則がないとできないこと」が多くあるからです。

いくつか例を挙げますと、

○助成金受給

○「休業手当は６割」という定め

○退職金支給対象者の線引き

○スムーズな人事異動

○残業許可申請制の実施

○休職制度　　　　　

○懲戒処分　　　　　　　など。

ちなみに、作成ご依頼のきっかけとしましては、開業したての頃（5～6年前）は「助成金受給の準備」が割と多かったのですが、最近では「問題のある従業員への対応」によるニーズがかなり増えてきたように感じています。

また、依頼される会社様は従業員数2～6名程度であることがほとんどで、作成義務はありません。

つまり皆「義務を果たすため」ではなく「権利を買うため」に作成している。

これが私が感じる就業規則のリアルです。

そしてそのご決断は正しい。圧倒的に正しい（笑）

一緒に考えてみてください。

ルール違反の従業員を放置するとどうなるか？を。

「真面目に頑張る従業員」は不満を募らせ、

「再就職が容易な（つまり、優秀な）人」は早々に見切りをつけ、

「平気でルール違反を繰り返す人」は跋扈(ばっこ)し、

「転職する力がない人」ほどしがみつく

･･･という、絵に描いたような最悪の状態となります。

このように、「ルールに違反した者は必ず罰すること」は、優秀な人材定着の観点からも必須なのです。

「頑張る人」がバカを見る組織にしないために。

未作成の会社様は必ずご検討ください。