サービス案内

あきら事務所にできること

就業規則の策定

組織にとって就業規則作成は義務であり、権利でもあります。
就業規則がないとできないことは多くありますが、とりわけ「懲戒処分ができない」ことは致命的です。
いい加減な従業員がのさばり、真面目な従業員はやる気を無くします。
「頑張る人」がバカを見る組織にしないために、未作成の会社様は必ずご検討ください。

①就業規則本則　55,000円～165,000円
②パート就業規則　33,000円～110,000円
③賃金規定　　33,000円～110,000円
④育児介護休業規定　33,000円～110,000円
⑤退職金規程　22,000円～77,000円
①～⑤セット　165,000円～330,000円

他の諸規定　11,000円～55,000円

人事評価制度の策定

就業規則作成の主目的は「マイナス要因の除去」ですが、人事評価制度は会社や従業員の「良いところを伸ばす」ために策定するものです。
企業理念から逆算し、どのような人材が必要なのか。どのような人が幸せになれる組織を作っていくのか。一緒に考えていきましょう。

料金

別途お見積もりしますが、目安としましては66万円～220万円となります。
目安になるか！と怒られそうですが、原則は企業規模に比例します（20人未満の会社様であれば、まず100万円いくことはありません）
（評価制度のみ、等級制度＆賃金制度のみ･･･という形でも大丈夫です）

採用支援

孔子の言葉に「近き者説（よろこ）び、遠き者来たる」（身近な者を喜ばせれば、遠くにいる者もその噂を聞きつけてやってくる）というものがあります。
とかく新しいサービスやテクノロジーに走りがちな採用業務ですが、本質は2,500年前から変わっていません。
求人広告の文章を工夫したりHPをきれいに整えたりするのも大事なのですが、採用業務の本丸ではありません。
まずは近くの者、すなわち今いる従業員や外注の人が力を存分に発揮できる環境を創ること。それこそが「モテる会社」への近道なのです。

詳細サービス内容

ハローワーク求人票等、求人広告のライティング･･･16,500円／１件
採用ピッチ作成･･･110,000円～330,000円
採用HPの作成または改善･･･詳細は別途
アドバイスにとどまる場合は、顧問契約の範囲内となります。

各種セミナー

セミナーの内容について、こだわっていることがひとつあります。
それは、「今日から使える」内容であること。「いや～いい話聞いたなあ」と思ってもらうのはとても嬉しいことなのですが、「でも実際、ウチでは無理だよね？」と結論づけられるのはあまりに悲しい。ちゃんと報酬は頂戴しているのですから、「今日からできること」をひとつでも持ち帰って欲しいのです。
ちなみに内容も結構面白いと思います。自分で言うのはヘン･･･ですかね？

主なセミナー実績

ブラック企業ＶＳモンスター社員　５つの事例から見るトラブル対処法（宇部商工会議所等）
今日からあなたも求人ライター（防府商工会議所、萩山口信用金庫等）
働き方改革関連法の概要と小さな会社の人材確保について（中小企業診断士理論実践研修他）
部下の成長を阻害する３つの罠（広島銀行他）
モテる会社の「別れ方」～退職トラブル撲滅計画～
「雇わない」のススメ～新時代の働き方～他多数

「次世代対応型組織」構築のお手伝い

「次世代型組織？なんだそりゃ？」と思われるかもしれません。
たいそうな響きですが、そこまで大げさなことをやるわけではありません。ただひとつ知っていただかなければいけないことがあります。
それは「雇用契約の功罪」です。
パフォーマンスが低いのは環境を整備しない会社が悪い！いや能力不足の従業員が悪い！・・・その言い合いに意味を持たせたいならば「そもそも雇用という仕組みにマッチしていたのか？」についても是非ご一考いただきたいのです。

各種手続き

社労士が行う手続き業務は、乱暴にまとめると「従業員の異動に関するもの全般」です。
その種類は多岐にわたり、難しいものもあれば比較的簡単なものもあります。
自社対応でもやってやれないことはないと思いますので、基本的にはまずやり方をレクチャーしたのちに自社対応されるか、ご依頼されるかを決めていただきます。

給与計算

「計算作業」については、現在積極的にはお受けしておりません。ただどのようなシステムを用いれば生産性が高まるか･･･についてはしっかりとアドバイスさせていただきますし、セッティングのお手伝いもいたします（別途料金が必要ですが、長い目で見れば絶対にお得です）。
なお計算業務について、どうしてもやってくれ･･･という場合は、下記の条件を満たしていることが必要です。

クラウド型システム導入、最低でも給与計算ソフトの導入
勤怠集計は会社様が行うこと
締め日～支払日が10日以上あること
最終チェックは必ず事業所様が行うこと
ノーミスは不可能であることを理解し、ミスを防ぐための取組みを弊所が提案した場合は積極的に応じること

助成金

当事務所の報酬としては、よくある「受給決定額の1割～2割」ではなく、申請に伴う手数料を33,000円頂戴するのみで、受給決定した助成金については全額を会社様が受け取れます（なお「特定求職者雇用開発助成金」は顧問料の範囲内で手続きいたします）。
なぜそんなことが可能なのか？詳しく知りたい方は是非お問い合わせください。